―「望まない」孤独・孤立を防ぐ。―“ひきこもり”支援のためのクラウド型相談業務支援システム「Warokuパブリックヘルス」をご紹介します。相談窓口各所の情報を横串で連携。

コロナ禍で失業者が増えている中、ひきこもりになっている方が増加しています。病気や障害があって社会でなじめない、人間関係がうまく構築できないなど自身が元気がなくなり自信を失ってしまって、ひきこもりになっている方もたくさんいらっしゃいます。

ひきこもりは病名ではなく「症状」であり、 ひきこもりの状態にある方のご家族も毎日生きづらさや孤立を抱える対象者の方とともに戦っています。

ご家族や周りの方が今どのような状態かを常に把握している必要があり、病気の症状や障害を見きわめて適切に対応すること、時間をかけて寄り添っていくことが大切です。

そして、安心して過ごせる居心地のいい場所を自ら見つけることで、光となり社会復帰への道となることもあります。

雇用が安定しない、家庭内の不和、高齢の親族に先立たれて、友人とうまくいかないなどの様々な問題を抱えた方が心を閉ざしている現状の中、増加するひきこもりを防ぐ為に、ひきこもりになっている方の現状を把握できるシステム事業をご紹介したいと思います。

精神科向け電子カルテメーカーの株式会社レスコはひきこもり支援や生活困窮者自立支援など、あらゆるお困りごとを抱える方々を支えるNPO法人や支援団体、医療機関のための相談支援機関向けのクラウド型相談記録システム「Waroku (ワロク)パブリックヘルス」を今年4月より開始しました。

「Waroku パブリックヘルス」は、ひきこもり支援を担う支援団体(地方自治体やNPO法人、社団法人など)や医療機関のためのシステムです。

公式ホームページ:https://rescho.co.jp/product/waroku/public_health.html

これまで支援団体がそれぞれ作成・保管していた相談記録や成育環境情報(※)を連携・支援窓口間で共有することで、どの相談窓口でも「寛解」に向けて個別最適化した対応の支援をすることができます。

紙ベースで作成していたデータをパソコンで共有することで、データで対象の方の現状を確認することができ、災害時のデータ紛失なども気にせずにいつ誰が見たのかを確認できるシステム。

また、「Warokuパブリックヘルス」は相談をする側の人ではなく、相談を受ける側の業務も支援し、ひきこもり支援に特化するために開発された成育環境情報の一元管理システムとなっています。

相談記録の記載を補助する記事テンプレート機能や各自治体の報告様式に沿った報告書作成機能を搭載し、紙ベース運用からクラウドベースへシフトさせることでペーパーワークを削減し業務負担軽減を図るとともに関係者間の迅速かつ正確な情報連携に寄与します。

  • (※)成育環境情報…価値観を形成する生まれてから現在までの生活環境や家庭環境等のバックグラウンドのこと。本人・親族の成育環境情報は、精神科医療やひきこもり支援等にとって重要な情報となります。

また、来月8/31㈫までトライアルユーザーの利用者を募集しています。

■申し込み方法

  • 募集期間:2021年8月31日(火)まで
  • トライアル期間:最大12ヶ月間
  • 対象:相談支援や各種支援活動を行なっている事業所(自治体・NPO法人・社団法人・医療法人等)且つ、トライアル期間中または終了後にインタビュー取材に対応できる事業所
  • 費用:無料

<トライアル開始までの流れ>

  1.  お問い合わせフォーム【https://rescho.co.jp/contact/】より、「レスコへのお問い合わせ(Warokuパブリックヘルス)」を選択し、トライアル希望の旨を記載の上、お問い合わせください。
  2. WEBまたは対面にて面談を行い、相談支援の内容や事業所の規模などを伺いトライアルで使用するシステムの仕様を設定します。
  3. 設定完了後、ログインに必要なアカウント情報をお渡しします。操作説明と設定内容を確認後、運用を開始します。

<注意事項>

  • トライアル期間中または期間終了後に、インタビュー取材を実施します。取材の内容は、ユーザーが内容を確認した上で、当社のWEBサイト等に公開する場合があります。
  • トライアル募集の内容は予告なく変更する場合があります。この場合、当社のWEBサイト等に掲載することにより、本トライアル募集内容の変更を告知するものとします。

■システム開発の背景

レスコは約20年前から日本初の精神科向け電子カルテ「Alpha(アルファ)」を開発・提供してきました。精神科医療の質の向上においては、患者の価値観を培った「成育環境情報」を紐解くことが重要だと考えています。

また、国の目指す「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム(注1)」を実現するためには、医療機関・行政・NPOなど各機関が一体となって連携する必要があり、そのためには「成育環境情報」を、各所でバラつきなく確実かつスムーズに共有することが欠かせません。

2019年の内閣府の統計によれば、「ひきこもり」は15歳~39歳までが約54万人、40歳~64歳までが約61万人と、全世代で100万人を超えると推計されており(注2)、行政・医療機関・支援団体や地域での包括的なケア体制へのニーズが高まっています。

これまでは医療関係機関や生活保護窓口などの各窓口が各事業所にあり、全部回るのが大変でしたが、 相談窓口を一本化するための「重層的支援体制整備事業」 を開始。

重層的支援体制整備事業にも対応

厚生労働省の調査によると、支援対象者のうち2つ以上の課題が複合している人は半数以上を占めています。 このような複合課題を解決するため、 厚生労働省では年4月より各自治体で点在していた公的な相談窓口を一本化するための「重層的支援体制整備事業」※を創設することを決定しました。
「Warokuパブリックヘルス」は、この重層的支援体制や制度改革に沿って、今後も必要な機能実装を行っていきます。

※「重層的支援体制整備事業」は介護、障害、子ども、困窮などこれまで制度ごとに縦割りで行われていた支援体制を超えて複合化・複雑化した支援ニーズに地域全体で包括的に関わるために、あらゆる生活課題をひとつの窓口として受け止め、多機関で協働することで支援を行います。

複合的な課題を抱える個人に対しそれぞれに合った適切な支援を行うことができるようになることで、「支える側」「支えられる側」という関係をも超えた地域共生社会の実現を目指す、新たな国の取り組みです。

そういった背景をふまえた上で、開発プロジェクトがスタートしました。

■システムが解決する、現場の課題

関係者間でのタイムリーかつ正確な情報共有コロナの影響による利用者数急増への対応
行政への報告資料作成の手間と時間の削減情報漏洩対策や、セキュリティ対策
自然災害や端末の破損によるデータ損失への対策紙管理による物理スペースや、探す手間の削減

業務が変わる

紙ベースの運用から、国が推奨するクラウドベースへ

今までは紙に書いてファイルなどに記録していましたが、 紙ベース運用からクラウドベースへシフトさせることでペーパーワークを削減し業務負担軽減を図るとともに関係者間の迅速かつ正確な情報連携に。

パソコンで記録することによりいつでも誰でもデータを見ることができます。

  • □ 「いつ」「誰が」記入・閲覧・削除したかアクセスログを保存​
  • □ 記録が簡単で、情報検索や集計業務、資料作成もスムーズ​
  • □ 対策万全のクラウドだから災害時も安心​

支援が変わる

共有・連携が負担を減らし、サポートを強化:クラウドでデータが共有されているので、いつでもデータにアクセスでき閲覧可能に。

  • □ 記録が共有されるから、利用者は窓口ごとでの説明が不要​
  • □ ライフスパンでの記録・情報を元にした長期視点での支援が可能​
  • □ 連続した成育情報をベースに早期のアウトリーチ型支援も可能​

暮らしが変わる

「どこに相談したらいい」から「どこにでも相談できる」へ​:悩みをどこに相談したらいいかわからない。そんな不安を一気に解消!

  • □ 転居や就労など、生活情報が一括で更新可能​
  • □ マイナンバー活用など、国のデジタル政策を見据えてのスムーズな情報収集
  • □ 見つけやすくどこからでもリーチできる相談体制​

■システムの特徴

「Warokuパブリックヘルス」が取り扱う相談記録や成育環境情報は非常にセンシティブなデータとなるため、システムには様々な条件が求められます。レスコは精神科に特化した電子カルテメーカーとして培ったノウハウをいかして本システムを構築しています。

(1)スムーズな情報共有

支援にあたる関係者間で本システムを導入していれば、クラウド環境でいつでも・どこからでも情報の入力と閲覧が可能なため、スムーズな情報共有を可能にします。(当面は自治体内での共有、または同一法人内での共有を予定しています。)

また、精神科医療やひきこもり支援にとって重要となる、これまでの生活環境や家庭環境等のバックグラウンドの成育環境情報も共有されるため、当事者は複数の窓口で何度も同じ説明をする必要がなくなり、ストレス軽減に繋がります。

【成育環境情報の入力画面イメージ】

【成育環境情報の入力画面イメージ】

多職種情報共有​ :多職種による記録・閲覧はもちろん、システムを導入している事業所間の情報共有を可能にし、スムーズな連携と適切な支援を可能にします。また、当事者は複数の窓口で何度も同じ説明をする必要がなくなり、ストレス軽減に繋がります。

相談管理機能 :当事者が現在受けている、複数の支援情報の管理ができます。

職務権限設定 :職務権限設定機能によって、担当外の支援対象者情報の閲覧制限ができます。​情報漏洩を防ぎ、個人情報を適切に管理します。

集計機能​ :行政報告用の集計機能を充実させ、報告資料作成の手間を削減します。​作業効率を上げ、本来のコア業務へ注力できます。


(2)作業効率を上げ、本来のコア業務へ注力

電話相談や訪問支援の記録記載・管理紙運用と比較して月21時間程度削減
訪問先でのシステム活用職員1人あたり月6時間程度削減
相談者情報の確認・照合1件あたり5分程度削減
(月100件の新規相談がある場合、8時間程度)

システム未導入の事業所では行政報告書作成などの事務作業に多くの時間を費やしています。本システムの自動集計機能や報告書作成支援機能により職員の作業効率を上げ、本来の支援業務に注力することができます。また、記事テンプレート機能により、スムーズな相談記録の作成を支援します。

テスト運用の結果、以下の通り作業時間が削減されたことも分かりました。

【新規相談者数等を自動集計する画面イメージ】

【新規相談者数等を自動集計する画面イメージ】

(3)電子カルテレベルのセキュリティ

医療機関で稼働実績のあるクラウド型電子カルテをプラットフォーム化し、電子カルテは厚生労働省の定めるガイドライン(注3)に則り「電子カルテの三原則」とされる、

①真正性(誰がいつ記録入力、修正、削除を行ったのかのログを残し、責任の所在を明確にします。)

②見読性(見読可能な状態を保持します。​)

③保存性(定められた期間に真正性を保ちつつ、見読可能な状態で保存します。​)

を担保しています。

加えて3省2ガイドライン(注4)に準じた高いセキュリティレベルをクリアしています。稼働実績のある電子カルテのプラットフォームを利用することで、相談記録や成育環境情報を医療情報レベルで取り扱うことを可能にします。職員の職務権限設定機能によって、担当外の支援対象者情報の閲覧制限機能も有しています。

  • 注3:厚生労働省,「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版」,平成29年5月https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166275.html

    注4:厚生労働省、経済産業省および総務省の3省が出している2つのガイドラインの総称。

実際に使用したテストユーザーの声

システムの導入が既に決まっている、広島県の一部エリアで住民の生活環境を向上させることを目的とした活動を行う NPO法人FOOT&WORK下原理事長からのコメント
「ひきこもりの支援では相談者はご本人ではなくご家族の場合が多いため、関わる対象者がお一人だけとは限りません。複数の支援者が連携を取り、ケースに当たる事になります。連携に重要な事は、それぞれの役割を持つ支援者が、情報をリアルタイムでシェアし、現状を把握し、対象者に寄り添っていく事です。そのために、ICTによる記録作成、閲覧、意見交換等の情報共有ツールの活用が重要だと思います。」

システムを共同開発したNPO法人スチューデント・サポート・フェイス(S.S.F.)谷口代表理事からのコメント
「相談者が抱える課題の深刻化・複合化に伴い、支援現場では今多職種連携や多機関協働が求められています。その一方で施策毎に異なる帳票類や互換性のない相談記録システムは、過度の間接業務を発生させ、連携・協働によるシナジー効果を奪っていました。

『現場のニーズから縦割りの壁を突破する!』、シームレスな連携を実現するWarokuパブリックヘルスは、まさに当該分野にデジタルトランスフォーメーションをもたらす、革新的なシステムと言えます。」

■今後の展望

レスコが手掛けている電子カルテで得られる診療データに加えて、新システムから収集する相談記録などを集積したメンタルヘルスに関わる『医療ビッグデータ』の構築を目指しています。それらのデータを学術研究機関がAI分析することで、こころの問題の早期発見・予防・治療につなげる仕組みを構想しています。

■株式会社レスコについて

株式会社レスコは、精神科に特化した電子カルテメーカーです。日本で初めて精神科専用の電子カルテ「Alpha」を開発し、精神科病院での導入数はトップシェアを誇ります。その他、精神科診療所向けの電子カルテ「Warokuクリニックカルテ」、クラウド型訪問看護支援システム「Waroku訪問看護」の3つのシステム群を提供し、変化し続ける精神科医療の現場をサポートしています。
2021年4月には相談記録システム「Warokuパブリックヘルス」をリリースし、誰もが必要な時に必要な支援を受けられる社会を目指して、ICT領域から新たな社会インフラの構築を推進しています。

<会社概要>
社名:株式会社レスコ
所在地:-本社:〒730-0014 広島県広島市中区上幟町5-15 1階
    -広島支社:〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀4-4 エイトバレー八丁堀 7階
    -博多TC:〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3丁目22番8号 朝日生命博多駅前ビル3階
代表者:代表取締役 藤川 佳應
Webサイト:https://rescho.co.jp/

<お問い合わせ>
株式会社レスコ TEL:082-222-5201 MAIL:marketing@rescho.co.jp
広報担当:桐木(090-7452-7373)、栗栖(080-8371-3585)


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